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  • 事前番号通知(500円/台)
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  • オプションを決定

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※登記簿謄本または貴社HPで確認がとれる住所宛てのみの発送となります。

合計金額内訳

  • 初期費用
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  • レンタル料
    ¥0
  • オプション料
    ¥0
  • 送料
    ¥0
合計金額
¥0

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レンタルサービス利用規約

レンタルサービス利用規約

 

本規約は、株式会社アーラリンク(以下「当社」と言います。)の提供する携帯電話機及びその付属品等の法人向けレンタルサービスを利用される方に適用します。利用者様は、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

 

第1条(定義)

本規約において使用する用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。

①本サービス 当社が所有する通信機器等を利用者様に貸与するサービス

②本契約   当社が本サービスを利用者様に提供するに当たり、当社が利用者様との間で締結する契約

③利用者様  本サービスの利用をする方

④通信機器等 本サービス利用のために当社から貸し出される、携帯電話及びデータ通信機器等の端末本体の他、付属品を含めた機器全て 

⑤利用料金  利用者様がお申込みの際に選択したプランのレンタル料金、オプション料金、通話・通信料、事務手数料、及び送料等、本規約及び本契約において当社が定めた、本サービスの代金の総称

 

第2条(個人情報の保護に関する方針)

1.当社は、「個人情報の保護に関する法律」の趣旨に鑑み、利用者様の個人情報を善良なる管理者の注意をもって適切に管理します。

2.当社は、利用者様の個人情報について、本サービスの提供(商品・サービスのご案内等)や料金請求または当社における他のサービスのご案内など、当社が別に定める個人情報取扱規程に記載する目的のためだけに利用し、これ以外の目的のために使用しません。

 

第3条(契約の成立)

1.利用者様が、第4条第1項の方法により必要事項を申告して申込みをし、当社が承諾の意思表示を行った時点で本契約が成立するものとします。

2.当社は、次の各号に該当する場合には、前項で承諾の意思表示を行っていた場合でも、本契約の申込みを取り消すことがあります。この場合は、当社は速やかに利用者様に対しその旨を通知します。なお、本契約の申込みを取り消す場合に、その理由について一切開示義務を負いません。

①利用者様の営業活動の実態が当社で確認できない場合

②利用者様が利用料金その他の債務の支払いを怠るおそれがあるとき

③利用者様が申込みの際に虚偽の事実を申告されたとき

④違法に、または明らかに公序良俗に反する態様で本サービスを利用するおそれがあるとき

⑤利用者様が当該または本サービスの信用を毀損するおそれがある態様で本サービスを利用するおそれがあるとき

⑥その他、当社が利用者様に本規約または本契約に違反するおそれがあると認めたとき

⑦その他、事情により当社がサービスを提供できないと判断したとき

3.追加で本サービスをお申込みいただく場合、初回時とは異なる料金となることがあります。

 

第4条(申込み、契約内容変更、キャンセル)

1.利用者様は携帯電話不正利用防止法に準ずる申込手続きを行います。

 ①インターネットのオンライン申込画面に必要事項を入力し、当社へ提出

 ②携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認手続きのため、ご担当者様の本人確認書類の写しを提出

 ③法人に所属していることの確認手続きのため、社名とご担当者名を記入いただいた契約書を提出

 ④履歴事項全部証明書または印鑑証明書の写しを提出

2.申込みの受付期間は、ご利用開始日の30日前から当日までです。

3.申込後から利用開始迄の契約情報や申込内容の修正に関しては、当社規定の申請フォームから修正依頼をしてください。

4.利用者様は、本サービスに申込みをした時点で、本規約全てに同意したものとみなします。

5.利用者様は、本サービスの申込み後、商品発送前まではご利用内容を変更できるものとします。

6.利用者様は、本サービスの申込みを利用者様の都合によりキャンセルする場合、以下のキャンセル料をお支払いいただきます。

①利用開始日4日前まで    無料

②利用開始日から3日前~当日 当社が商品を発送する前のキャンセルであれば無料

③商品発送後受け取り前    利用開始日当日を返却日にして請求

④商品発送後受け取り後    返却消印日に基づき請求

7.宅配業者から受取りをされない場合は、第4条6項③のキャンセル料をお支払いいただきます。

8.以下の場合は、6項の期間に該当しない場合でも、以下のキャンセル料をお支払いいただきます。

 ①事前番号通知サービスを申込み、利用予定の電話番号を当社から通知されている場合。キャンセル料は、1電話番号あたり500円(税別)

 ②利用者様から依頼された料金表に記載のない個別の設定や作業等を済ませた後のキャンセルの場合。キャンセル料は、1端末または1回線あたり利用者様と当社の間で取り決めた作業料(税別)

9.利用者様都合による商品の交換やキャンセルはお受けできません。性能、OS、色等、必要情報は事前にお調べの上、お申し込みください。

 

第5条(通信機器等の受渡し)

1.利用者様は、貴社所在地にて当社の指定する宅配業者から通信機器等を受け取るものとします。

2.前項の貴社所在地は、携帯電話不正利用防止法に基づき、登記簿謄本や印鑑証明書等の本人確認書類に記載されている住所、もしくは貴社HPに記載されている営業所等の住所と定義します。

3.弊社から商品を発送する際は、以下のいずれかの日付指定で商品を送付します。②の曜日が土日祝日でも前日の日付指定で商品を送付します。また、申込みの日にちや時間帯によっては②の日程を希望された場合でも、①の日程になる場合がございます。

 ①利用開始日当日

 ②利用開始日前日

4.天候不良など不可抗力、輸送中の事故または遅延など、当社の責に帰さない事由により通信機器等を利用開始日までにお届けできない場合、または利用者様が受け取ることができない場合でも、当社はそれにより生じた損害についての責任を負わないものとします。なお、その際の利用開始日は、利用者様が商品を受け取った日といたします。不可抗力により利用開始日の修正が必要な際は、受取日から2日以内にご連絡ください。

5.利用者様は通信機器等を受け取った後、本サービスの利用に先立ち、端末機器等が正常に機能している状態であることを確認するものとします。正常に機能していない場合は、交換等の対応をいたしますので、利用者様が商品を受け取ってから2日以内に当社までご連絡ください。2日経過後に申請をいただいても交換等の対応ができない場合がございます。

 

第6条(通知の方法)

本規約及び本サービスに係る事項について、当社から利用者様に対する通知の方法は、書面、電子メール(ショートメールサービス等)、電話、当社が運営するウェブサイトへの掲示等、当社が指定する方法によるものとします。

 

第7条(利用に伴う注意)

1.通信機器、アプリケーション、ブラウザ等のご利用は、利用者様の責任において行うものとします。当該事項に関する質問やお問い合わせ等はご遠慮ください。

2.利用者様は、回線契約について下記事項を確認した上で、申し込むものとします。

①前利用者様の使用状況により、行政からの指示があった際は、やむを得ず回線を停止する場合があります。

②当社は、停止理由が利用者様にない場合のみ、ご利用者様の申告のもと、所定の手続きを経て回線開通をするものとします。

 

第8条(レンタル期間)

1.レンタル期間の計算は、1日単位とします。

2.レンタル期間は、申込みの際に申告していただくご利用開始日から返却予定日までの間(初日参入)とします。

3.レンタル期間の終了条件は下記の通りとします。

①商品の返却

②破損盗難紛失により返却できなくなった場合

③支払期日から3日が過ぎても料金が未納の場合

④強制終了

4.3項②の盗難紛失時に権利放棄のご連絡をいただいた日にちを利用終了日とします。日にち確定後、端末を発見し返却をいただいた場合でも、紛失代金は利用者様負担とします。

5.3項③④が発生した場合は、16条に基づき商品の返却及び清算を行います。

 

第9条(本サービス利用可能地域)

1.通信機器等の電気通信事業者(キャリア)は、契約前に利用者様から指定がない場合は、当社が指定するものとします。

2.利用者様は、本サービスにより提供される通信機器等のサービスエリア(アクセス可能な携帯電話ネットワークのサービス提供範囲)を確認の上、申し込むものとします。

3.利用者様は、サービスエリア内でのみ端末機器等が使用可能であることを承諾するものとします。

4.当社は、サービスエリア内における通話・通信の品質を保証しません。サービスエリア内であっても、建物の影響、通信事業者の通信障害等の理由で、通話・通信ができない場合がありますので、電波受信状況については、ご注意ください。

5.通話・通信ができない場合、第18条に定める事由のない限り、当社はその責を負わないものとします。

 

第10条(利用料金)

1.本サービスの利用料金は、当社が別に定める料金表の通りとします。

2.前項の料金表の他、他社接続サービス(104、0570、0180、電報等)、課金サービス、またはそれらに類するサービスの利用料金は、接続原価(当社が当該サービスにより事業者・キャリア等に負担することとなった利用料金)の倍額とします。第3項のとおり、事業者・キャリア等の急なサービスの変更等により、当社に接続原価が発生する場合もありますので、ご不明点がある場合は、あらかじめ当社までご相談ください。

3.キャリアや関連機関のサービス提供価格の変更、税率の変更等により、事前に通知することなく利用料金が変動する場合があります。

 

第11条(料金の請求・支払方法等)

1.利用料金は請求書に基づきお支払いください。なお、請求書の発行日及び入金期限は以下の通り定めます。

①商品返却月の末日締め、翌月末日までの支払い

②商品利用中の場合は、利用開始日から60日後の月の末日締め、翌月末日までの支払い。以降商品返却までは末日締め、翌月末日までの支払い。

また、初取引時や高額契約の場合は、当社判断のもと事前に利用料金を請求することもございます。

2.利用料金をお支払いいただく際は、金融機関の定める規約に則る必要があります。

3.銀行振込によるお支払の場合は、振込手数料は利用者様負担とします。

4.請求書発行前のご入金(先払い)、また請求書に記載の金額を上回るご入金はお受けしておりません。万が一ご入金いただきましても、必ず返金手続きをとらせていただきます。なお、ご返金の際の振込手数料は利用者様負担とします。

5.通話・通信料が10万円を超過した場合、当初の支払期日に関わらず、即時に利用料金をお支払いいただくことがあります。

6.請求書の宛名等はご契約時にお決めいただきます。ご契約時にお決めいただいた請求情報を修正する際は、当社規定の申請フォームのご入力をお願いいたします。

7.領収書の発行は、金融機関の口座振込における振込明細書をもって領収書の発行に代えるものとします。領収書の原本をご希望の際は、ご連絡ください。

8.当社指定の支払期日までに利用料金その他の債務についてのお支払いをしていただけない場合、お支払いをされるまでの間、年14.6%の割合で計算した遅延利息も付加してお支払いいただきます。また、これらの債権について、当社は第三者に回収業務を委託することができ、訴訟費用等を含めた回収に必要な費用も利用者様が支払うものとします。

 

第12条(通信機器等の管理)

1.通信機器等は当社の所有であり、利用者様はレンタル期間に本規約及び本契約で規定された条項に基づいて通信機器等を使用する権利を有します。利用者様は借主として、当社指定の用法に従い、善良なる管理者としての注意をもって通信機器等を使用する義務を負い、通信機器等を毀損・紛失、盗難された場合等には通信機器の紛失費を支払うものとします。なお、紛失費の支払い後に通信機器等の返却をしていただいても一切返金いたしません。

2.利用者様は、第三者が通信機器等を使用した場合においても、レンタル期間に発生した利用料金(第10条)全てを支払う義務を負いますので、紛失・盗難された場合には第3項に定める手続きを取っていただく等、その管理には十分ご注意ください。

3.利用者様は、通信機器等を紛失・盗難・毀損等された場合、直ちにその旨を当社に連絡するものとします。紛失・盗難の場合は、併せて直ちに警察へ届出をし、受理番号を当社まで連絡するものとします。当社へ連絡し、回線停止等の措置を受けるまでの間に発生した料金は、いかなる理由であっても利用者様が支払うものとします。

4.前項の場合においても、利用者様は、その原因が当社の責に帰すべきものである場合を除き、当社が別に定める料金表の各事項に応じた修理費を当社に支払うものとします。

 

第13条(禁止事項等)

1.当社は、利用者様が次に定める事項を行うことを固く禁じます。

①契約時暗証番号(ネットワーク暗証番号、契約ID、契約パスワード)を必要とする作業

②SPモード決済、iモード情報料、ドコモケータイ払い(NTTドコモの場合。各キャリアの類似サービス含む)

③料金プラン・オプションの変更、追加、取消を各キャリアで直接行うこと

④通信機器その他本契約による権利の全部・一部を第三者に譲渡・質入れ・転貸すること、またそれに類する全ての行為

⑤各キャリアの定めた約款・利用規約に反した利用、通信機器等の取扱説明書に記載されている禁止事項に該当する行為

⑥通信機器等を用いた犯罪行為、法律に触れる行為、当社及び第三者の権利・利益を侵害する行為等公序良俗に反する行為

⑦通信機器等のセキュリティ設定の変更

⑧通信機器等の解析、改造、分解、改変、損壊、破棄、紛失、不可物品の取付、著しい汚損(シール貼付、削切、着色等)、貼付済みシールの剥取等

⑨本契約外の不正使用

 ⑩電気通信事業法、携帯電話不正利用防止法ならびに関係法令に違反する行為

 ⑪その他当社が合理的理由に基づいて、不適切・不相当と判断する行為

2.前項の行為に該当すると当社が判断した場合、当社は利用者様にその是正や通信機器等の返還を求めることができ、利用者様は直ちにこれに従わなければならないものとします。また、前項の行為により当社に料金や費用負担等の損害が生じた場合、利用者様はそのすべてについて賠償の責任を負うものとします。

 

第14条(公正利用と制限)

1.当社は、電気通信事業者(キャリア)の回線を使用しており、メールの送受信、ネット検索、地図の閲覧、コミュニケーションアプリ等一般的な利用において充分なデータ容量を提供しております。しかし、ネットワーク品質の維持及び公平な電波利用の観点から、電気通信事業者によっては短期間に大量のデータ通信を行う利用者様に対して、利用停止を行う場合があります。また特定の利用方法に関しては、電気通信事業者の判断により通信制限を行う場合があります。特に動画の閲覧、ビデオ通話、大容量ファイルのダウンロード及びアップロード(送受信)、オンラインゲーム等負担の大きい通信、または過剰な通信(例:1日のパケット通信料3GB以上)を行った場合、利用停止を行うことがあります。

2.本サービスは、日本国内でのみご利用いただけます。海外ローミングは対応しておりません。

 

第15条(通信機器等の返却)

1.利用者様は、当社指定の返却方法にて当社へ通信機器等を返却するものとします。

2.国内宅配を返却方法に選択された場合、その返却にかかる費用はお客様負担とします。当社指定外の送付状や着払いで返却された場合も、その費用を利用者様にお支払いいただきます。

3.返却日は、返却方法に応じて、次の各号のとおり取り扱います。

①宅配(宅配便・郵便)によるご返却の場合       消印日の前日

②当社店頭に持参されてご返却される場合(営業時間内) ご持参日当日

4.通信機器等を当社に返却する際は、利用者様において、以下については必ず通信機器等を受取時と同様の状態にしていただくものとします。

①通信機器のデータ初期化

②受取時と同等の充電残量状態

③利用者様にて取り付けされたSDカードやシール、周辺パーツの取り外し

④指紋認証、アカウント登録、パスコードロック等の設定解除

⑤受取時の付属物(電池パック、背面カバー、スマホカバー等)の装着や、バーコードや電話番号が記載されたシールの付着した状態

⑥付属品(充電器等)の返却

5.前項の初期化をせず返却された場合、当社にて初期化作業をいたしますので、初期化に必要なアカウント情報やパスコード等を速やかに当社までご連絡ください。

6.前項の場合に、返却日から3日以内にアカウント情報やパスコード等のご連絡が無い場合、端末本体が破損したものとして扱い、当社所定の修理費をお支払いいただきます。

 

第16条(利用停止・解約)

1.利用者様は、当社所定の方法により、本サービスの利用停止・本契約の解除をすることができます。

2.以下のいずれかの事由が生じた場合、当社は、本サービスの一部または全部の提供を停止し、または本契約を解除することができるものとします。その場合、あらかじめ、その理由及び停止日・解除日について、第6条に定める方法で利用者様に通知します。但し、事由が重大である場合や当社が緊急やむを得ないと判断した場合は、利用者様に通知しない場合があります。

①利用料金その他本契約上の債務のお支払いが当社指定の期限までに確認できない場合、または怠る恐れがあることが明らかであるとき

②利用者様が、差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、競売、租税滞納処分、あるいは営業免許取消などの公権力の処分を受け、または特別清算、会社整理、民事再生手続、会社更生、破産等の法的倒産手続の申立てがあったとき、手形もしくは小切手を不渡りにしたとき、その他利用者様の財政状態が悪化したと当社が判断したとき

③当社が提供するサービスを直接または間接に利用する者の当該利用に対し重大な支障を与える態様において、本サービスを利用したとき

④利用者様が暴力団、暴力団員及び、これらに準ずる様な反社会的勢力であること、若しくはこれら反社会的勢力と関わりがあることが判明したとき

⑤各キャリアや関連機関の業務停止や、社会情勢の変動により、本サービスの提供が困難となったとき

⑥利用者様の申告内容に虚偽があったとき

⑦本規約または本契約に違反した場合、または違反する恐れがあると当社が認めたとき

⑧その他当社がやむを得ない事由があると判断したとき

3.本契約解除となった場合、利用者様は5日以内に通信機器等を返却し、直ちに利用料金等の債務全てのお支払いをするものとします。なお、商品の返却がなかった場合には、紛失代のお支払いもするものとします。

4.停止、解除によって利用者様その他第三者に生じた損害の責任は一切負いません。

5.停止、解除に伴う利用料金の減額・返還はいたしません。

 

第17条(損害賠償)

1.利用者様が本サービスの利用に関して、不法・不正な行為、本規約に反した行為等その責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、利用者様は当社が被った損害を賠償するものとします。

2.利用者様が本サービスの利用に関して、第三者に損害を与えた場合、または第三者と紛争を生じた場合、利用者様は自己の責任と費用でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。万一、当社が他の利用者様や第三者から責任を追及された場合、利用者様はその責任と費用において当該紛争も解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。

 

第18条(免責)

1.本サービス利用に関して利用者様や第三者が被った損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

2.第3項の場合等、何らかの理由により当社が損害賠償責任を負う場合、当社は、利用者様の損害について、お支払い済みの利用料金(30日以上の利用料金をお支払いいただいている場合も、30日分を上限とします。)を限度額として賠償責任を負うものとします。

3.通信機器等に使用上の不具合が生じた場合、それが通信機器等の自然故障に起因するときや、利用者様に責任のない回線停止を被ったときは、交換等、当社の責任において対応いたします。ただし、次の各号に起因するものである場合には、当社はその責任を負わないものとします。

①利用者様の、機器の取扱いや使用方法に起因する不具合

②通信会社、接続事業者およびアプリケーション提供元等の都合に起因する不具合

③利用者様等が商品を使用する際の周囲の地形、建物等の障害物およびレーダー、家電製品等の電波干渉の影響に起因する不具合

④天災地変等の不可抗力に起因する不具合

⑤通信業者の定める通信料以上の利用による通信制限

4.通信機器等の故障により、通信機器等のデータ等が消失・変化してしまう場合があります。当社はその責任を負いませんので、利用者様自身でバックアップ等を利用することを推奨します。

 

第19条(利用資格等)

1.本サービスは以下に定める団体に提供されます。

 ①日本法により法人格を認められたもの(自治体、営利法人、公益法人、特別法に定められた中間法人、労働組合、各種協同組合等)で登記の具備あるいは主務官庁の許可を得たもの

 ②その他、当社が適当と認めた組織

2.当社は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力団等もしくはこれらに類する反社会的勢力(以下「反社会的勢力等」と言います。)との関係を遮断しており、当社サービスの利用及び申込みをお断りしております。このため、利用者様は反社会的勢力等ではないことを表明及び確約したうえで利用できるものとします。

3.利用者様が反社会的勢力等であると当社が判断した場合は、当社は、利用者様に対する何ら通知または催告を要することなく直ちに当社サービスの利用及び申込みの全部または一部を解除することができるものとします。

4.利用者様が反社会的勢力等であることが判明した場合、これにより当社及び当社と関係のある取引先等に発生した損害について、そのすべてを賠償するものとします。

 

第20条(債権譲渡等)

1. 利用者様には、本サービスの利用料金その他の本規約等の規定に基づき支払を要することとなった費用に係る債権を当社が提携事業者に譲渡することを予めご承認いただきます。この場合において、当社は、利用者様への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。

2.前項の規定に基づき当社が提携事業者に譲渡する債権は、提携事業者が別途定める契約約款等に基づき、提携事業者が利用者様に対して請求します。

 

第21条(本規約の変更)

1.本規約及び利用料金は、予告なく変更することがあります。変更した場合、本サービスに関する一切の事項は、変更後の内容によるものとします。

2.前項の変更があった場合には、第6条に定める方法のいずれかにより、利用者様に通知いたします。

 

第22条(合意管轄裁判所)

利用者様は、本規約及び本契約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意します。

 

第23条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び無効・執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して効力を有するものとします。

 

(平成28年6月13日制定)

 

<改訂履歴>

平成29年10月31日 改定・施行

平成30年 1 月19日 改定・施行

平成30年 4 月 9 日  改定・施行

平成30年10月26日 改定・施行

平成31年 3 月 8 日 改定・施行

令和 元年 6 月12日 改定・施行